相続時精算課税制度の利用は?

相続時精算課税制度を利用した資金援助とは?@

親から資金援助を受けるときには
「相続時精算課税制度」
の利用を検討してみてもよいかもしれません。

 

この相続時精算課税制度というのは、
相続税と贈与税を一体化して扱う仕組みで、

 

2,500万円までの贈与なら、
贈与税が非課税扱いになるというものです。

相続時精算課税制度を利用した資金援助とは?A

2,500万円を超えると、超えた分には
一律20%の贈与税がかかりますが、

 

その分は将来相続が発生したときに相続財産に合計されて、
支払うべき相続税と相殺されます。

 

ただし、この相続時精算課税制度には条件があって、
贈与する人は65歳以上の父母、
贈与を受けるのは20歳以上の子となっています。

 

なお、この制度を利用すると、
非課税枠内の贈与であっても、

 

相続が発生したときに、
相続税の申告が必要になることには注意が必要です。

相続時精算課税制度の「住宅取得資金贈与の特例」とは?

相続時精算課税制度には
「住宅取得資金贈与の特例」が設けられて、

 

この特例の非課税枠は
1,000万円上乗せされた3,500万円となっています。

 

また、通常の贈与税額の計算では
1,470万円となる贈与税が非課税扱いとなります。

 

ちなみに、この特例については
父母の年齢制限はありませんが、
利用は平成19年12月31日までとなっています。

相続時精算課税制度と特例ではどちらが有利ですか?

相続時精算課税制度と3,500万円の特例では、
3,500万円の特例の方が非課税枠が大きくて有利ですが、
この3,500万円は住宅購入資金に限られます。

 

しかしながら、通常の相続時精算課税制度でしたら、
不動産の贈与やローン返済の補助も可能です。

 

なので、選択の際には
このような点も考慮するようにしたいところです。

 

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