資金援助の税金は?/贈与税の申告は?

資金援助を受けたときに税金はかかるのですか?

マイホームの頭金が足りないとか、
年収不足で必要な額の融資が受けられないとか言う場合には、
両親や祖父母などから資金を贈与してもらうことが考えられます。

 

こうした贈与を受けた人には贈与税がかかります。

贈与税とは?

贈与というのは、個人と個人の間で、
金銭や不動産、有価証券などの財産を無償で与えたり、
もらったりすることをいいます。

 

贈与を受けた人には贈与税がかかりますが、
同年中に110万円までの贈与であれば贈与税はかかりません。

 

贈与税の計算は次のように計算します。

 

■贈与税額=(贈与財産の課税価格−基礎控除(110万円))×税率−控除額

 

<贈与税の速算表>

課税価格から基礎控除を引いた額 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超〜300万円以下 15% 10万円
300万円超〜400万円以下 20% 25万円
400万円超〜600万円以下 30% 65万円
600万円超〜1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

 

ちなみに、550万円まで非課税の
「住宅取得資金贈与の特例」は平成17年末で終了しています。

贈与の際のポイントは?

贈与をするとき、または受けるときのポイントは次のようなものです。

 

■贈与財産の名義は、贈与を受けた人に変更します。

 

■預貯金の贈与は、銀行口座などに贈与の事実を証明できる記録を残しておきます。

 

■贈与された財産は、贈与を受けた人が管理・運用します。

 

■贈与額の合計が110万円を超える年は、必ず贈与税の申告をします。

 

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贈与税の申告は?

基礎控除110万円を超える贈与を受けた場合も、
相続時精算課税制度を利用した場合も、
税務署に申告しなければなりません。

 

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、
贈与税の申告書を住所地の税務署に提出します。

 

その際には、次のような書類が必要です。

 

■贈与を受ける人の住民票の写し
■贈与をする人の戸籍謄本(抄本)
■相続時精算課税にかかる財産を贈与した旨の確認書
■贈与税の申告書(第一表、第二表)
■相続時精算課税制度選択届出書

 

※3,500万円の特例を使う場合には、そのほかに取得した住宅の
登記事項証明書などが必要になります。

 

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