住宅ローンを組んでいる住宅を店舗に変更できる?

住宅ローンを組んでいる住宅を店舗に変更することは可能?@

本来、住宅ローンというのは、
住宅取得のための融資なので、

 

事務所や店舗併用住宅の場合には
一定の制限を設けています。

住宅ローンを組んでいる住宅を店舗に変更することは可能?A

具体的には、事務所や店舗と併用する住宅について
住宅ローンを組む際には、

 

居住部分が
全体の2分の1以上の床面積が必要とされています。

 

なので、もし既に住宅ローンを組んでいる住宅について
用途を変更する場合には、必ず届出が必要になります。

 

なお、住宅ローンは、
居住用部分についてのみ融資が受けられるので、

 

変更面積によっては、
融資の一部あるいは全部を繰上返済する必要もあります。

 

金融機関に無断で用途変更をした場合には、
契約違反として融資の全額を
一括で返済するよう求められることもありますので、

 

住宅の用途変更の際には、
必ず事前に金融機関に相談するようにしてください。

 

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住宅ローン控除を受けている間に用途変更した場合は?

住宅ローン控除の適用を受けている期間中に
用途変更した場合は、

 

変更した部分に相当する借入額については
控除を受けることができませんので注意してください。

公庫融資やフラット35の用途変更の手続きは?

公庫融資やフラット35の手続きは、
「取扱金融機関への届出 → 工事内容の申請承認 → 工事開始 → 工事完了後に登記」
という流れになっています。

 

用途の変更の届出の際には、
「原状・用途変更承認申請書」
に必要事項を記入しますが、

 

変更の平面図や配置図などの設計図も必要になります。

 

申請書の具体的な記入内容としては、
増築・改築・修繕などの工事の種別、変更の用途※、
増加や減少面積、変更前・変更後の面積などになります。

 

※一部を店舗や事務所に変更するなど

 

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