投資用マンションの広告にある利回りは実際のものなのでしょうか？
投資用マンションの広告などでは、物件の利回りが記載されていますが、そのほとんどは単純に「年間の賃料収入/購入価格×100」で計算された表面利回りになっています。
実際には、固定資産税、都市計画税、不動産取得税などの税金や、修繕積立費、管理費なども必要になりますので、実質利回りはさらに低くなることになります。
よって、投資の利回りは、賃貸収入から固定費用を控除した実質利回りで考えるようにしてください。
また、ローンを利用して投資用マンションを購入する場合には、レバレッジ効果を享受することができますが、ローンの支払いが発生しますので、ローン経費や支払利息なども考慮してきっちりキャッシュフロー管理をしなければなりません。
ちなみに、投資マンションなどでは、実質利回りを高く見せるために修繕積立費や管理費を低く設定していることもありますので、管理内容と管理費が見合ったものであるかどうかなども含めてその妥当性を判断することが大切です。 |
個人信用調査とは、どのような調査ですか？
個人信用調査とは、住宅ローンを組む際に、金融機関が貸倒れのないように、借入者の返済能力について、消費者ローンやクレジットカードなどの利用状況を調査することです。
住宅ローンは借入額も大きいですし、長期に渡って返済が続きますので、具体的には次のような点について特に厳密に調査が行われます。
●他の金融機関に借入がないかどうか
●消費者金融に借入がないかどうか
●クレジットカードに延滞がないかどうか
なお、ブラックリストに記載されていたり、延滞記録がある場合には、融資が受けられない場合がありますので注意が必要です。
調査機関にはどのようなところがありますか？
調査機関には次のようなところがあり、債務者の利用データを管理しています。各金融機関は、それらの情報機関からの情報を基に返済能力の有無を判断することになります。
●全国信用情報センター連合会
全国信用情報センター連合会は、消費者金融業者などが会員になっている団体で、ここでは消費者ローンの利用状況がわかります。
●全国銀行個人信用情報センター
全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関や銀行系クレジットカード会社が会員の機関で、銀行のローンの利用状況がわかります。
●株式会社シー・アイ・シー
（株） シー・アイ・シーは、百貨店、信販会社、クレジット会社、自動車ディーラーなどが会員になっていて、一般的なクレジットカードの利用に問題がないかどうかを調べるのに利用します。 |
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