店舗や事務所併用住宅でも住宅ローン控除は受けられるのですか？
専有面積の2分の1以上が居住用ということであれば、店舗や事務所併用住宅でも住宅ローン控除は受けられます。
住宅ローンの控除額については、ローン残高を店舗・事務所用部分と居住用部分の各面積割合で按分して算出します。
具体的にはどのように計算するのですか？
たとえば、夫の収入が500万円、妻の収入が400万円の夫婦が、収入合算（連帯債務）の住宅ローンで事務所併用住宅を購入した場合を考えてみます。
夫婦の持分割合は1：1、年末のローン残高は2,000万円、専有面積は100㎡でそのうちの40㎡を事務所として使用するとします。
この場合の住宅ローン控除については次のようになります。
●事務所に使用しているのは40％（100㎡×40㎡/100㎡）で、居住用部分は2分の1以上なので住宅ローン控除の適用範囲です。
●連帯債務でローンを組んでいるので、夫と妻の双方が住宅ローン控除の対象になります。
●住宅ローン控除の対象になる年末残高は、年末のローン残高2,000万円×60％（100％－40％）＝1,200万円です。
●夫と妻はそれぞれ持分割合に応じて住宅ローン控除を受けられます。よって、持分割合が1：1なので、600万円（1,200万円×1/2）ずつ住宅ローン控除が受けられます。
ちなみに、住宅ローン控除は所得のある人だけが受けられますので、仮に妻が仕事を辞めて収入がなくなったような場合には、妻の持分部分についての適用はなくなります。 |
投資用マンションの購入に住宅ローンは利用できるのでしょうか？
フラット35や自治体の融資は、投資用マンションには利用できませんので、基本的には、民間の金融機関のローンを利用することになります。
といっても住宅ローンは利用できませんので、販売会社の提携ローンを利用したり、銀行やローン会社の不動産担保ローンなどを利用することになります。
ただし、こういったローンは、収入条件が厳しかったり、金利が高かったりと住宅ローンとは異なるところも多いですから事前に確認するようにしてください。
投資用マンションのローンの特徴は？
投資用マンションの特徴は次のようなものです。
●高金利
一般的に投資物件用のローンの金利は、通常の住宅ローンよりも1％程度高めに設定されています。金利優遇などの割引も通常はありません。
ただし、大手信託銀行のアパートローンなど超大型物件については、低利の固定金利でローンが組めるところもあるようです。
ちなみに、ノンバンクの不動産担保ローンでは、3.4～18％以上と開きがありますので、よく比較したうえで最も有利なものを選択するようにしたいものです。
●年収基準
投資物件用のローンの場合、年収の最低基準がかなり厳しいです。
銀行や信託会社でも取扱っているところもありますが、年収500～600万円以上のようです。
●金利のタイプ
投資物件用のローンは、「短期プライムレート＋α」や「6ヵ月TI-BOR＋α」などの変動金利タイプが多くなっているのが特徴です。
また、変動金利タイプは市場金利の変動に左右されやすいので、住宅ローンの変動金利を利用する場合よりも、より細かい資金計画が必要になります。 |
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